(目的)

第1条　この条例は，地方自治の本旨にのっとり，町が保有する公文書の開示について必要な事項を定めることにより，町民の知る権利を保障するとともに，町政運営の公開性の向上及び町政に対する理解と信頼を確立し，もって町民参加による公正で開かれた行政の実現を一層推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは，町長，教育委員会，選挙管理委員会，監査委員，農業委員会，固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は，この条例の運用に当たっては，公文書の開示を請求する町民の権利を十分に尊重するとともに，個人に関する情報が十分に保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を請求しようとするものは，この条例により認められた権利を正当に行使するとともに，公文書の開示により得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(公文書の開示を請求できるもの)

第5条　次に掲げるものは，実施機関に対して公文書の開示(第5号に掲げるものにあっては，当該利害関係に係る公文書の開示に限る。)を請求することができる。

(公文書の開示請求の方法及び審査)

第6条　前条の規定により公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとするものは，次に掲げる事項を記載した所定の請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に対して提出しなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は，開示請求があったときは，開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該公文書を開示しなければならない。

(公文書の一部開示)

第8条　実施機関は，開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めるときは，この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は，開示請求に係る公文書に不開示情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　実施機関は，開示請求に対し，当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，当該公文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第11条　実施機関は，開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは，その旨の決定をし，開示請求者に対し，その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条に規定する決定(以下「開示決定等」という。)は，開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし，第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため，開示請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には，前条第2項前段の規定にかかわらず，実施機関は，開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし，残りの公文書については，相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において，実施機関は，前条第1項に規定する期間内に開示請求者に対し，次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第14条　実施機関は，開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるとき，又はその他の実施機関が開示決定等を行うことについて相当の理由があると認めるときは，当該他の実施機関と協議のうえ，当該他の実施機関に対し，事案を移送することができる。この場合において，移送した実施機関は，開示請求者に対し，移送した旨を書面により通知しなければならない。

(理由付記等)

第15条　実施機関は，第11条各項の規定により開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示しないときは，開示請求者に対し，当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において，当該理由の提示は，開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が，当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

(第三者の保護に関する手続)

第16条　実施機関は，開示請求に係る公文書に町及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記載されているときは，開示決定をするに当たって，当該情報に係る第三者に対し，開示請求に係る公文書の表示，その他実施機関が定める事項を通知して，当該第三者の意見を聴くことができる。

(開示の方法)

第17条　公文書の開示は，文書，図画又は写真については，閲覧又は写しの交付により，フィルム及び電磁的記録，その他これらに類するものについては，視聴，閲覧又は写しの交付によるほか，その種別，情報化の進展状況等を勘案して，規則で定める方法により行う。

(費用負担)

第18条　この条例の規定による公文書の閲覧及び視聴に係る手数料については，無料とする。

(審査請求)

第19条　実施機関がした開示決定等又は開示請求に係る不作為について不服がある場合は，実施機関に対し，審査請求をすることができる。

(審査請求に関する手続)

第20条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは，実施機関は，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，矢掛町行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問して，その答申を尊重して，速やかに当該審査請求について裁決をしなければならない。

(審査会へ諮問をした旨の通知)

第21条　前条の規定により，審査会に諮問した実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は，次に掲げる者に対し，諮問した旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第22条　第16条第3項の規定は，次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

第23条　削除

(審査会の調査権限)

第24条　審査会は，必要があると認めるときは，諮問実施機関に対し，審査請求に係る公文書の提出を求めることができる。この場合において，何人も審査会に対し，提出された公文書の開示を求めることはできない。

(審査会における事件の取扱い)

第25条　審査請求人等は，審査会に対し，口頭による意見の陳述を求めることができる。ただし，審査会は，その必要がないと認めるときは，その陳述を聴かずに答申をすることができる。

第26条　削除

(他の制度との調整)

第27条　他の法令等の規定により公文書を閲覧し，若しくは縦覧し，又は公文書の謄本，抄本その他の写しの交付を求めることができる場合における当該公文書の閲覧又はその写しの交付については，当該法令等の定めるところによるものとする。

(実施状況の公表)

第28条　町長は，実施機関における公文書の開示の実施状況を取りまとめ，規則で定めるところにより，毎年度公表するものとする。

(情報公開の総合的な推進)

第29条　町長は，この条例に定める公文書の開示のほか，情報の提供その他情報公開に関する施策の充実を図り，町民に対する情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(利便の提供)

第30条　町長は，この条例の円滑な運用を確保するため，資料の提供その他開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(出資法人への協力要請)

第31条　町長は，町が資本金，基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人であって，規則で定めるものに対し，この条例の趣旨にのっとり，当該法人が管理する情報の公開を行うために必要な措置を講ずるよう協力を要請するものとする。

(公文書の管理)

第32条　実施機関は，この条例の適正かつ円滑な運営に資するため，公文書を適正に管理するものとする。

(委任)

第33条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，実施機関が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の際現に改正前の矢掛町情報公開条例第26条第4項に規定する矢掛町情報公開制度運営審議会の委員である者は，矢掛町行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会条例(令和5年矢掛町条例第4号)第1条の規定により置く矢掛町行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会の委員の委嘱を，この条例の施行の日に受けたものとみなす。